朝日新聞の押し紙問題！武田邦彦教授の解説が痛快すぎる

2016年6月28日

先日、人気番組『ほんまでっかTV』でおなじみの評論家、武田邦彦先生に私の著書『朝日新聞もう一つの読み方』を送りました。

「朝日新聞」もう一つの読み方

すると、先生は『実に痛快で、よく書けている！』と、気に入って下さり・・・！？

ご出演されている『虎ノ門ニュース』という番組で、私の本を、朝日新聞の押し紙問題の話題と絡めて紹介してくださいました。

大きなパネルを２枚と、長い尺を使って紹介してくださったので、本当にありがたくて感激しました！

それにしても、この放送のメインテーマであった、朝日新聞の押し紙問題に対し、『朝日情報詐欺会社だからそれくらいする！』と斬る武田先生の解説は実に痛快でした。

今回は、朝日新聞の押し紙問題をあまり知らない人に向けて、ゼロから先生の痛快な解説につながる背景を紹介します。

押し紙は『新聞業界の最大のタブー』

まずは、押し紙っていうのが、何であって、何が問題なのかを説明します。

押し紙の構造

どんな商品でもそうですが、ほとんどの場合、メーカーから直接商品を買うっていう事はあんまりないですよね。

例えば、CASIOという会社は時計を作り、ヨドバシカメラなどの販売店が時計を仕入れて、それを個人に販売します。

朝日新聞も同じスタイルで、個人に販売しています。

朝日新聞は新聞の中身を作るだけで、それを販売店に卸します。

そして、新聞販売店が個人にバラ売りしているのです。

押し紙というのは、新聞社が販売店に圧力をかけて、実際の読者の数以上に新聞を販売店に買い取らせる事を言います。

シンプルに言うと、販売店の利益を吸い上げて、新聞社の売り上げを増やしてしまうという方法です。

押し紙の問題点は、下請けイジメだけではない！

ここまで読んで、『下請けイジメという独占禁止法違反を行う朝日新聞はヒドイ！』と思った方もいるでしょう。

実は、その下請けイジメという部分は、氷山の一角にすぎません。

新聞には、広告が掲載されていますよね。

そして、掲載されている発行部数が多ければ多いほど、広告料が高く設定できます。

つまり、押し紙をするという事は、広告を出稿しているスポンサーに対して、詐欺をしているような構図が隠れているのです。

すべての新聞社にある押し紙問題

今回の武田先生の虎ノ門ニュースでは、主に朝日新聞の押し紙問題を取り上げていました。

しかし、押し紙問題は、朝日だけの問題ではないのです。

すべての大手新聞社が多かれ少なかれ、押し紙を行っていると言われています。

デイリー新潮には、こんな記事が出ていたくらいです。

実際、各紙の販売店主に聞いてみると、

「うちの店は、最大で40％を超える『水増し分』があった」（近年廃業した都内の元読売販売店主）

「私のところも約2割はありました」（同じく近年廃業した都内の元日経店主）

新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

引用元：デイリー新潮

武田先生も、『タブーを報道するのが報道機関なのに、報道機関にタブーがあるのはどういう事か！』とたいへんお怒りでした。

押し紙が起きてしまったワケ

ネットの時代より前であれば、１００歩譲って、押し紙をやっていてもバレないとタカを括っている朝日新聞の気持ちもわかります。

しかし、どうして世間が細かい事に小うるさい今の時代に、押し紙なんかをまだ続けているのでしょうか。

実は、新聞社は軒並み存亡の危機にあるほど、世の中の新聞に対する需要がなくなってきているのです。

契約が取なくなった新聞営業

現在、昔に比べてインターホンがしっかり付いた、オートロックのマンション増えました。

なので、以前のように、ちょっと強面の新聞販売員が、強引に新聞を売ろうにも、なかなか顧客にリーチできなくなっています。

さらに、ネットの登場で、新聞そのもののニーズも急減しています。

だから、新聞販売員が努力を重ねて顧客に直接『新聞を買ってほしい！』と販売しても、全然売れないそうなのです。

通称バクダンの水増し営業

また、新聞販売店は、一定の部数以上の売り上げがあると、新聞社から報奨金などを得ていました。

もちろん、新聞が売れなくなると、その報奨金も出なくなるわけです。

それは困るので、通称バクダン営業という方法があるそうです。

それは、新聞販売会社が架空の名簿を作って、その人たちに新聞を販売しているとしておきながら、実は販売店自体が新聞を買いとっているという方法です。

そうやって、報奨金欲しさに、販売店も自発的に誰も読まない新聞を買っていたりするのです。

こんな事をしている販売店があると分かれば、新聞社は販売店の足元を見て、押し紙を買わせたくなるのかもしれませんね。

古紙業者が大活躍！Amazonも！？

次に、大量に印刷された読者の存在しない新聞が、いったい、どこに行くのかという問題です。

販売店に金銭的に余裕があるから、押し紙を買っているという訳ではありません。

販売店も新聞が売れずに苦しんでいるので、できるだけ経費を節減したいのはあたりまえです。

なので、新品の新聞が、いきなり古紙業者に回収されていたりするのです。

もっとひどい例では、『ペット飼育の中敷や、梱包用としてどうぞ！』という事で、Amazonにキロ単位で新聞が出品されていたりするようです。

ネットの通販などを利用すると、確かに業者が梱包の時に大量の新聞を使っていたりしますよね。

エコじゃない事に、やたらと噛み付くイメージのある新聞ですが、実は裏で、こんな事をしているほど貧しくなっているのです。

国 vs 朝日新聞

そんな状態が長年放置されていましたが、ついに、国が重い腰を上げ始めました。

潮目が変わりつつあります。

公正取引委員会が動く

今年（２０１６年）の３月に、公正取引委員会が、朝日新聞に対し、押し紙についての注意をしました。

今回はあくまでも注意であって、違法行為を認めたという意味ではありません。

違反につながる恐れがあるので、今後、注意する用意という程度のレベルです。

とはいえ、今までの、国ですら巨大メディアの新聞に対しては文句を言えない、という状態が崩れた事は確かなようです。

国会で取り上げた和田政宗議員

実は、この公正取引委員会が朝日新聞に注意したという情報が世に出たのは、作家の幸田泉氏が「現代ビジネス」で書いた記事がきっかけでした。

それを受けて、参議院議員の和田政宗議員が、公正取引委員会に国会で確認しました。

和田政宗参議院議員

「押し紙」は、新聞発行者が販売店に余分な新聞を買わせるものですが、この「押し紙」をめぐり、３月末に朝日新聞社が公正取引委員会から注意を受けた、との報道がありますが、これは事実でしょうか。

杉本和行・公正取引委員会委員長

当委員会が朝日新聞社に対しまして、３月に、販売店に対する新聞の販売方法について注意を行った、ということは事実でございます。

この和田政宗議員は元NHKのアナウンサーで、仙台を中心に震災の問題などに積極的に取り組んでいらっしゃいます。

Twitter @wadamasamune

朝日新聞としては、押し紙問題を報じたメディアがあるだけでなく、国会で取り上げられた事は、そうとう嫌な事でしょう。

そして、舛添知事がメディアのイジメのような形で辞任になった事も記憶に新しいように、政治家だってメディアを敵に回したくないはずです。

それにもかかわらず、朝日に目の敵にされてもおかしくないような事を、しっかりとやっている和田議員は議員の鏡ですね。

今もマスコミは積極的には報じない

こうやって、気概のある国会議員や、一部のマスコミも、新聞の暗部を公表し始めています。

でも、本来なら、大手企業のこのような不正は、それこそ新聞の１面に来るような話題です。

しかし、そうはまだなっていないのが現状です。

とはいえ、新聞という巨大なダムには、もうヒビは入ってしまったようです。

時が来れば、一気に決壊する可能性が高そうですね。

武田先生が、朝日が押し紙くらいはやって当然と言う理由

さて、ここまでで、朝日新聞の押し紙問題について、よくわかっていただいたと思います。

では、最後に、どうして、こんなにヒドイ押し紙を、武田先生が『朝日情報詐欺会社なら、それくらいやるでしょう。』と言ったのかを掘り下げます。

新聞は真実を伝える事を目的としていない

私の本『朝日新聞もう一つの読み方』から、押し紙問題を扱うにあたり、武田先生が次の部分を取り上げました。

朝日『新聞』の作為的報道！？

１、人々の感情を揺さぶる形にニュースを整理する

２、一般人は重要な事に感心がなく、話のネタがあれば、それで喜んだり、悲しんだりしたいというのに狙い。

３、事実よりも大衆の心を動かす事が目的

４、儲けたら不動産投資

例えば、小保方さんが、どんなブランド品を使っているという情報は、科学技術とは全く関係がありません。

そんな事ばかりに注目する新聞というのは、一般人の肝心な事に興味がないという習性に狙いを定めているんです。

戦前から揺るがない体質

しかも、これは朝日新聞の、戦前から変わらない体質なんです。

戦前に発行された、アサヒグラフという朝日新聞系列の雑誌の中身をみてください。

実は、このアサヒグラフが、かの有名な『鬼畜米英』という言葉を作ったのです。

その目的は、日本国民をあおって、新聞を買わせるためです。

もちろん、日本人の未来がどうなるかなどは、朝日新聞にとっては知る由もなく、実際、新聞の発行部数は伸びていきました。

武田邦彦先生は、新聞を情報詐欺会社と呼ぶ

こんな、私の本で紹介した部分を武田先生は抜粋し、こう結論づけました。

『みんなは朝日新聞を、新聞と呼んでいるけど、それは間違い。』

『なぜなら、事実を伝えようというよりは、戦前から一貫して、人々をあおって記事を売っているだけだから、アサヒ情報詐欺会社と呼ぶべき。』

『そんな体質の会社が、押し紙をする事に不思議があるかといえば、全くない。』

私も同感ですし、とても痛快でスカッとしました！

まとめ

押し紙は新聞業界の最大のタブーで、朝日新聞だけの問題ではない。

押し紙とは、新聞販売店に読者のいない新聞を、無理やり買わせる事。

押し紙の問題点は、下請けイジメだけでなく、広告詐欺という一面がある。

従来は黙認されてきたが、最近は、一部メディアや国会議員が取り上げている。

さらに、公正取引委員会も動き出している。

そして、そんな朝日新聞の押し紙騒動を、武田邦彦氏は『朝日情報詐欺会社なら、それくらいの事をやっても驚きはない』と解説した。